退職に関して

就業していた労働者がその職を退き労働契約を解約することを退職といいます。

退職には、会社側との合意の有無により、辞職か合意解約か分類されます。

 

	辞職とは、労働者が会社との労働契約を一方的に解約することをいい会社側の合意は問題になりません。

 

例えば、労働者が会社側との合意がないまま一方的に辞表を提出し、会社を辞める場合が
辞職にあたります。

 

 

合意解約には2つのタイプがあります。一つは、会社と労働者が退職について円満に合意をして会社を辞める場合、もうひとつは会社(上司等)から退職を勧められたり、退職を強要されたりして労働者が退職に合意する場合です。

退職勧奨は、会社からの退職の勧めに対して、労働者が自分の意思で退職を決意し合意するので、有効な退職として認められます。

 

 

退職勧奨・退職強要に関する詳しい解説は「退職勧奨・退職強要に関して」をご覧ください。

諭旨退職は、労働者に懲戒解雇事由があり、有効に懲戒解雇できる場合に、会社が退職届の提出を勧告し、それに労働者が合意し退職届を提出するので、有効な退職と認められます。

諭旨退職に関する詳しい解説は「諭旨退職に関して」をご覧ください。

自己都合退職と会社都合退職では、雇用保険上の退職の取扱いが異なったり、退職金額に差がでたりするため、自己都合退職なのか会社都合退職なのかという判断が問題となる場合が多いです。
詳しい解説は「自己都合退職・会社都合退職の判断基準に関して」をご覧ください。

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