弁護士費用に関して

当事務所では、不当解雇により生活の経済的基盤が脅かされることを避けるため、「律上不当な解雇の効力を争い正当な権利を保護すべき場合」「正当な退職金請求を行う場合」上記については、以下の弁護士費用となります。

※なお、弁護士費用について不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。


不当解雇・退職勧奨など/退職金請求

法律相談料

30分あたり5000円

着手金・成功報酬

着手金

成功報酬

会社との交渉

無料(※)

経済的利益の24%

裁判所での手続きを利用

無料(※)

経済的利益の29%

※ 実費(切手・印紙代等)消費税がかかります。実費として5万円を予納していただきます。
※ 事案によっては着手金が発生する場合がございます。ご相談時に事前お見積りいたします。


交渉により復職の場合
給与支給月額の2ヶ月分
(年俸制の場合は年俸の6分の1)

仮処分・労働審判・
訴訟により復職した場合
給与支給月額の3ヶ月分
(年俸制の場合は年俸の4分の1)

退職勧奨が中止された場合
給与支給月額の1ヶ月分
(年俸制の場合は年俸の12分の1)

お問い合わせフォームもしくは電話で当事務所までご連絡ください。
弁護士に依頼をご希望の場合は、打ち合わせの日時を調整致します。

 

まずは、Eメールもしくは電話でお申し込み下さい

 

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