退職金の請求方法に関して

退職金の減額・不支給の理由としてあげられるのが、
自己都合退職による場合や、解雇・懲戒解雇による場合です。

これは、自己都合退職の場合は会社都合退職の場合に比べて退職金の支給金額が減額されること、また解雇・懲戒解雇による場合は退職金が不支給とされることが就業規則・退職金規定に明示されていることが多いからです。

そこで、まずは会社を辞めることになった理由を明確にしていかなければなりません。

その中でも特に注意しなければならないのは、解雇・懲戒解雇により会社を辞めたのか、それとも退職強要や諭旨解雇といった自己都合退職の形式によって退職したのかという点です。

これは解雇・懲戒解雇事由が存在するのか否か、自己都合退職による退職なのか、会社都合による退職なのかなど、この会社を辞めた理由によって争点に違いが出てくることが考えられるからです。

 

辞めることになった理由については、会社から退職証明を取り寄せることで確認できます。

 

しかし、退職後かなりの日数が経過している場合は、会社側が都合の良い退職理由を退職証明書に記載する危険性があるので、退職後早急に交付申請しておかなければなりません。

退職金請求をするためには、退職金請求権の根拠といえる就業規則・退職金規定・労働協約を収集し確保しておかなければなりません。

 

また、退職金は基本給を元に勤続年数等を勘案し算定されるので、入社時に交わした労働契約書類や、直近3カ月程度の給与明細を収集しておく必要があります。

すでに退職し、手元に就業規則・退職金規定等証拠となるものを所持していない場合は、旧同僚の力を借りるなどして確保しておきましょう。

収集した証拠に基づき、退職金請求権が存在し、なおかつ、会社の退職金減額・不支給について合理的な理由が存在しないと判断された場合は、会社に対して退職金の不支給分を請求することになります。


退職金不支給分の請求に関する内容証明郵便を会社に郵送します。

退職金の不払いについて労働基準監督署に申告します。

退職金不払いの事実を労働基準監督署に申告すると、会社を調査し、支払を勧告します。その勧告により不払い分が支払われる場合があります。

ただし、この方法には強制力がなく、退職金の任意の支払を期待するものでしかありません。

裁判所に、退職金の支払いを求めて裁判を提起します。

 

退職金支払請求が認められる程度の十二分な証拠があり、裁判を継続できると判断できる場合には、裁判を提起して強制的に退職金を請求していきます。

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