自己都合退職・会社都合退職の判断基準

労働者からの申し出により労働契約が終了する
自発的な退職を自己都合退職といいます。

自己都合退職の典型例としてあげられるのが、労働者が自発的に会社に退職届を提出し受理された場合の退職です。

労働契約が終了する主となる原因が会社側にある非自発的な退職を
会社都合退職といいます。

会社都合の典型例としてあげられるのが、退職強要による退職や、諭旨解雇による退職です。

ただし、会社都合退職であっても、退職届・退職願等を会社の求めに応じて提出してしまうと、自己都合退職と判断され、下記のような不利益を被る危険性があるので注意しなければなりません。

退職金の金額が異なってくる可能性が高いです

 

すなわち、就業規則や退職金規定により、自己都合退職の退職金額を、会社都合退職金額より低く設定・計算している場合に金額に差がでます。

失業保険の給付日数・受給制限の取り扱いが異なってきます

 

すなわち、自己都合退職者=「一般離職者」と呼ばれ、会社都合退職者=「特定受給資格者」と呼ばれます。

 

特定受給資格者は一般離職者よりも、失業保険の給付日数が優遇されています。

さらに失業保険の給付に関しても、自己都合退職の場合は原則3カ月間の受給制限があるのに対し、会社都合退職の場合には受給制限が無い点でも優遇されています。

上記のように、自己都合退職か会社都合退職かによって退職金額や失業保険の給付の取り扱いに大きな差があります。

 

しかし、自己都合退職か会社都合退職かの判断は非常に難しいです。特に、形式的には退職届を提出しており自己都合退職とされている場合でも、実際には、退職強要があったり、退職届を提出しないと懲戒解雇すると迫って退職届を提出させたりといった事情がある場合は、自己都合退職か、会社都合退職かの判断が問題になります。

法律上、自己都合退職か会社都合退職かの判断基準は明確にはなされていません。

結局は、退職に至った具体的事情を総合的に見て判断するしかないのです。

つまり、労働者が勤務を継続することに障害があったか否か、その障害が使用者・労働者のいずれの責任によるものか、退職の理由が使用者・労働者いずれの管轄内で生じた事情によるものか、労働者の自由な判断を困難にする事情が使用者側にがあったか否か、といった退職に至った諸要素を考慮して総合的に判断することになります。

それにより、具体的事情により、自己都合退職なのか会社都合退職なのか判断されることもあります。

自己都合退職と認定された裁判例

 

・東京地方裁判所判決 平成19年2月26日

 

・東京地方裁判所判決 平成15年11月18日

 

・東京地方裁判所判決 平成17年11月22日

会社都合退職と認定された裁判例

 

東京地方裁判所判決 平成22年6月25日

 

・大阪地方裁判所判決 平成19年6月15日

 

・東京地方裁判所判決 平成17年10月21日

 

・水戸地方裁判所下妻支部判決 平成11年6月15日

 

・福岡地方裁判所判決 平成3年2月13日

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