解雇効力を争う方法に関して

解雇の効力を争う方法

解雇の効力を覆す方法として、労働局のあっせんするという方法や、内容証明郵便を送ることで会社と任意に交渉をはじめ、合意に達するという方法があります。

しかし、これらの方法には強制力がないので、会社側が合意しなければ解決となりません。

解決するには強制力をもった裁判手続きを行うことになります。

下記の裁判手続きは、当面の賃金を確保できる可能性があるので、最終的に復職を望まない場合でも有用です。

ただし、裁判手続きなので、裁判を継続し請求が認められる可能性があることが証拠上、前提となります。

労働審判について

 

労働審判の場合、3回以内で審理が終結するので、迅速な解決が期待できます。
また、労働契約の終了の換わりに金銭給付を命じることもできます。

ただし、審判に異議がある場合は、通常訴訟に移行します。

 

和解がある程度期待できる場合は、労働審判申立てを一つの選択肢として加えることができます。

仮処分命令申立について

 

賃金仮払い仮処分

「賃金仮払い仮処分」は早期に賃金支払を確保するための方法です。
この方法は、仮処分のため通常訴訟よりも迅速に審理が行われ、仮ではあるものの、賃金を確保することができます。
賃金仮払い仮処分が出されると強制的に賃金の支払が行われるので、当面の賃金が確保できるという点からは効果的です。

地位保全仮処分

「地位保全仮処分」は賃金の確保と共に、復職を望む場合に、「賃金仮払い仮処分」と併せて申立てる方法です。 しかし、裁判所によって、「賃金仮払い仮処分」は認めるが、「地位保全仮処分」は認めないとするケースが多く見られます。復職の意思が強くない限り「賃金仮払い仮処分」のみを申し立てるケースも考えられます。 「地位保全仮処分」と「賃金仮払い仮処分」を併せて仮処分を申し立てるかは、事前に弁護士と相談し決定することになります。

通常訴訟について

 

会社側と任意に合意した場合、労働審判で和解した場合、もしくは労働審判の内容に異議なく解決した場合以外は、最後の手段として通常訴訟で解雇の効力や賃金の支払を請求しなければなりません。

 

賃金支払請求訴訟

解雇が効力を有しない場合、解雇されて以降未払いとなっている賃金の支払を請求することができます。 この賃金支払請求は、その会社に就業していると仮定して請求するので、解雇後に就業意思がないような行いをすると、請求が認められなくなる危険性があります。 そのため、復職する意思が全くない場合を除き、解雇後には内容証明郵便等によってとりあえず就業意思を明らかにしておくことが重要です。

地位確認請求訴訟

復職の意思が強い場合は、「賃金支払請求訴訟」と併せて「地位確認請求訴訟」を提起することが考えられます。

弁護士相談・依頼方法

お問い合わせフォームもしくは電話で当事務所までご連絡ください。
弁護士に依頼をご希望の場合は、打ち合わせの日時を調整致します。

 

まずは、Eメールもしくは電話でお申し込み下さい

 

弁護士による無料相談実施中

メールでのご相談は、上部ボタンをクリックしてください。

(クリックしても、自動的に送信されることはありません。お問い合わせフォームへ移動します。)

PAGE TOP