解雇を争う準備に関して

自己都合退職として処理されているのか解雇・懲戒解雇として処理されているのかを確認する。

 

会社を退職することになった理由を明確にしなければなりません。

注意する点は、退職強要や諭旨解雇といった自己都合退職の形式により退職したのか、それとも解雇・懲戒解雇により会社を辞めたのかを明確にしなければなならないという点です。

この点は、会社、労働者ともに正確に認識していない場合が多いので注意しなければなりません。
その中でも多いのが、退職強要や諭旨解雇により、形式上は自己都合退職として処理されていても、労働者が解雇もしくは懲戒解雇されたと認識していることです。

この会社を退職した理由によって、自己都合退職における退職合意の有効性を争う場面なのか、それとも、解雇もしくは懲戒解雇の有効性を争うべき場面なのかについて違いが出てくるので、今後の手続にも影響します。

会社に対して退職証明書の交付を求めることで、会社を退職することになった理由を確認できます。

 

解雇の場合、この退職証明書には「就業規則の当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係」を退職理由として記載する義務があるので解雇理由も合わせて知ることができます。

解雇理由の明示請求は、解雇予告をされた時から解雇の効力が生じるまでの間でも行えるので、早急に明示させておいた方が良いでしょう。

退職してから相当期間が経過した後に、退職証明書の交付を申請した場合は、解雇もしくは懲戒解雇処分がされたのにもかかわらず、自己都合退職と記載する危険性もあるので、退職後早急に交付申請しておくことをお勧めします。

上記のような手続によって、解雇・懲戒解雇理由が確定したら、次は本当に解雇事由となった事実が存在するか証拠に基づき確認ます。その上で下記の点を確認します。

解雇権濫用法理・懲戒権濫用法理に抵触し、解雇に効力を有してないのではないか

就業規則・労働協約に規定されている解雇もしくは懲戒解雇手続きに違反はないか

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