懲戒解雇・諭旨解雇に関して

労働者の責めに帰すべき事由により、制裁罰として会社が行う解雇処分のことです。

懲戒解雇とは、原則として、会社が労働者に対し退職金や、解雇予告・解雇予告手当が支給せずに即時解雇の処分をすることです。

諭旨解雇は、懲戒解雇事由が存在した場合、会社が労働者を懲戒解雇することができますが、会社側の温情により、退職金や、解雇予告手当等の点で、懲戒解雇処分より緩やかな処分をすることです。

この諭旨解雇は、懲戒解雇に該当することを前提としているので、そもそも懲戒解雇事由が存在しないのに諭旨解雇することは違法であり無効となります。

労働契約法15条は、懲戒処分について懲戒権濫用法理を次のように明文化しています。「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とする」

この懲戒権濫用法理により、懲戒解雇・諭旨解雇を有効にするには、以下の要件を満たさなければなりません。

合理的な懲戒事由が就業規則等に明記されていること

懲戒事由にあてはまる事実が存在すること

就業規則等に懲戒事由・懲戒の種類が明記されており、なおかつ、労働者に周知されていなければなりません。

就業規則等の懲戒事由にあてはまる事実は、懲戒解雇処分が行われる時点で使用者が認識していたものに限られます。懲戒処分が行われた後に発覚・認識した事由については懲戒処分を有効にすることはできません。

懲戒解雇・諭旨解雇の詳しい対処方法については、「解雇を争う準備」「解雇効力を争う方法」をご覧ください。

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