用

従業員は会社の自由裁量で解雇、懲戒解雇されないことになっています。
不当解雇・懲戒解雇された場合、従業員としての地位を有していれば、給料の支払を請求することが可能となります。
退職金についてですが、不合理な理由で減額・不支給となった場合、本来支給されるであろう退職金を請求することができます。

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解雇には3つのタイプがあります。

労働者に責任があった場合、会社が労働者に対して行う制裁罰です。これを「解雇処分」をいいます。なお、「諭旨解雇」については「懲戒解雇・諭旨解雇」でご確認下さい。

解雇事由が就業規則等に規定されており、なおかつ存在する場合。所定の解雇予告制度の手続を経て、労働契約を解約する処分のことをいいます。

会社側の経営状況等の際、必要性に基づく人員整理としてなされる解雇のことです。解雇の中で普通解雇に属します。

会社による解雇が許されないケース

たとえ就業規則に定める解雇事由があったとしても、

会社は自由に労働者を解雇することは不可能です。

労働契約法第16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効である」(解雇権濫用法理)と規定しております。

 

この解雇権濫用法理は、様々な解雇に適用されるため、不当解雇(客観的に合理的理由がないや、社会的相当性を欠く)は労働契約法第16条に反し無効となります。

解雇予告制度とは

 

上記に加え、30日未満の解雇予告期間のケースには、30日に満たない日割分の平均賃金を労働者に支払う必要があります。

 

そのため即時解雇の場合は、30日分以上の平均賃金を労働者に現実に支払う義務が発生します。

 

「解雇予告手当金」とは、解雇の効力が生じる日に支払わなければならないため、解雇した後に支払うことは違法です。

 

ただし、例外のケースもありますので、「解雇について」でご確認ください。

 

不当解雇への対処方法について

解雇自体が無効となります
ので、「従業員」としての
地位を確認するとともに、

解雇自体が無効となりますので、問題が解決するまでの期間、賃金(給料)を確保しながら、金銭的解決を図っていきます。

すなわち、引続き会社での就業を望むか望まないかによって、【賃金支払請求】だけをするのか、従業員としての【地位確認】も同時に請求していくのかが決まってくるのです。

 

もっと詳しく、という方は「解雇効力を争う方法」でご確認ください。

退職とは、「労働者の意思」により会社との労働契約を終了させることをいいます。契約終了の方法は辞職と合意解約の2つの方法があります。

 

 

 

 

 

自己都合退職か会社都合退職かの判断基準については以下の
自己都合退職か会社都合退職かの判断基準」で詳しく知ることが可能です。

 

「退職勧奨・退職強要」「諭旨退職」との関連性

 

 

違法な退職強要や諭旨退職については、退職の合意が有効であったか否かが問題となります。有効でなかったことは労働者の方で立証する必要があるので、そのためには安易に合意して退職届を提出しない方が良いでしょう。

会社によっては、退職手当、退職慰労金と呼ばれるケースもあります。

退職金とは、自己都合退職と会社都合退職との場合で、支給金額に差を設けていることが多いです。そのため退職届を提出したため自己都合退職とされているが、具体的に退職に至る経緯からすれば、

実態は会社都合退職であるのではないかといった部分で争いが生じるケースがあります。

就業規則等に、一定の懲戒事由等が存在する場合は、退職金を減額もしくは不支給とする旨の規定があることがありますが、

一定の減額・不支給事由が存在する場合に、本当に一律に退職金を減額・不支給としてよいのか、といった点でも争いが生じるケースがあります。

懲戒解雇の場合、退職金を減額・不支給とすることができるか?

 

懲戒解雇が有効である場合に、退職金を減額・不支給とできるかについては法律上明確な定めはありません。

しかし裁判例によると、懲戒解雇が有効であるからといって、一律に退職金を不支給・減額とすることはできませんが、会社に対する背信性が著しい場合には、不支給・減額とすることも許される場合が多くなります。

詳しくは「懲戒解雇等による退職金減額・不支給」をご確認ください。

当事務所では、不当解雇により生活の経済的基盤が脅かされることを避けるため、
「律上不当な解雇の効力を争い正当な権利を保護すべき場合」「正当な退職金請求を行う場合」上記については、以下の弁護士費用となります。

※なお、弁護士費用について不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

不当解雇・退職勧奨など/退職金請求

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※ 事案によっては着手金が発生する場合がございます。ご相談時に事前お見積りいたします。


交渉により復職の場合
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(年俸制の場合は年俸の6分の1)

仮処分・労働審判・
訴訟により復職した場合
給与支給月額の3ヶ月分
(年俸制の場合は年俸の4分の1)

退職勧奨が中止された場合
給与支給月額の1ヶ月分
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